“Black Lives Matter”や”Me too”、そして、”Stop Asian Hate”など、差別に関する様々な抗議活動が続いています。
この「差別」や「文化の盗用」(Cultural appropriation) について、日本人はとても疎く、外国人と働く際に、非常識で相手に大きな不快な思いを与えてしまう可能性がある問題です。
今日はそんな様々なトピックの中でも、「性差別」について話をしていきますが、その欧米の考えやその流れに対し「賛成・不賛成」を問うのではなく、
世の中はこういう見方をしていてこのように動いている、そして、それに適応できないとこんなリスクがあるんだ、という理解を深める目的でブログを読んでいただければと思います。
避けるべき話題とは？
まず、明確な部分からお話をすると、「容姿・性別」に関わる発言は、注意をする際はもちろん、ジョークでも誉め言葉でも、避けるべき話題である、ということをお伝えしたいと思います。
実は10年前、私が日本人の役員に言われた言葉があります。
「ただのジョークで言ったのに、冗談も通じないのか。」
なにが起こったのかというと、女性社員が複数参加する会議で、その役員が「今日はどの子にしようかなぁ」と、その会議の状況をキャバクラに見立てて、「冗談」を言ったことがあったんです。
その時私は「セクハラだ！」とは特に考えておらず、純粋に参加者全員が各分野のプロフェッショナルな立場で参加しているのに、と不愉快になり「いや、選ばれても困りますけどね」と言ってしまいました。
そのあと私は上司に「ちょっと、辰巳さん失礼なこと言わないの」と注意され、役員からも「冗談も通じないのか」と言われたのでした。
なぜこのお話をしたかというと、この会社をつるし上げたいのではなく、10年前OKだったことが今はNGになっていて、特に大企業や外資系で働いている方は、このNGを一度でもしてしまうと、一発退場になりうる、ということをお伝えしたいからです。
最近のニュースですと、
ニューヨークの知事の辞職：
https://news.yahoo.co.jp/articles/2fab625cf32e57b78298c76c4f58fda8451f6e19
森元首相の辞任：
https://wezz-y.com/archives/86723
前のニュースを出すと、
アマゾンスタジオのCEOの退職：
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-10-18/OXZVQM6K50YH01
これ以外にも日本水泳連盟元理事の有罪判決や、様々なハラスメントに関するニュースを日々目にしているかと思います。
欧米では一般的なハラスメントホットライン
日本の大企業でもそうかとは思いますが、欧米の企業では、一般的にハラスメントに関するホットラインが存在しています。
ハラスメントに抵触した行動があったらホットラインに連絡があり、専門のチームがハラスメントの有無を判断し、どれだけ会社に収益貢献しているか関係なくハラスメントと認識された場合は、一発でクビなります。
もちろん日系なのか、外資系なのかによってペナルティの厳しさは異なりますが、国際労働機関（ILO）によって採用されたハラスメント禁止条約によって、日本も欧米の基準でハラスメントの有無が評価される流れになってきています。
また、外国人持ち株比率が毎年上がってきていることから日本企業もどんどん「外資系」になってきている事実もあります。
つまり、このハラスメントに対する流れは、日本も他人事ではなく、確実に認識しておかなければいけない世の中の流れです。
個人の考えと世の中の流れは異なる
恐らく、この変化に対して様々な思いを抱いている方がいるのではないかと思います。
私自身もこの流れに対し自身の考えはありますが、個人の考えと別に世の中は流れていて、その流れを理解して、行動する必要があると考えています。
そして、この「性差別」において、注意していただきたいのは、性差別は、女性に対してだけでもなく、男性やLGBTQに対する差別も含まれている、ということです。
ですから、女性が「事務をする」という思い込みを前提に話してしまうことはもちろん、LGBTQに関することをジョークにしたり、男性に対して「男ならもっと働けるだろ」そんな発言をすることも、ハラスメントの一部となることを忘れないで下さい。
繰り返しになりますが、「容姿や性別」を話題にした話は、たとえそれが誉め言葉でも、避けるべきで話題である、ということを忘れないで下さいね。
国際的な倫理観を持って、プロフェッショナルに仕事を進められるようになりましょう！
